農林水産業が日本を救う
いま日本の農林水産業と食料は危機にあります。30 年前に60%だった日本の食料自給率は40%に低下したままです。一方で、欧州の先進諸国の多くは、過去30 年間、安全保障の観点から食料自給率の引き上げに努め、ドイツが70%から100%に向上させるなど、農林水産業を収益力のある先進国型の産業に転換させることに成功しました。
農林水産業の衰退は、また、森林の荒廃や災害の増加などの環境の破壊や国土の危機にもつながります。BSE(牛海綿状脳症)や残留農薬の問題など、食の安全がクローズアップされるようになり、国民の関心を集めるようになっています。
わが国の農林水産業は、残念ながら自立した産業たり得ていない現状にあります。そのため、主な担い手が集まる地方経済は衰退し、雇用の低下を招いています。さらに、自立が困難なために保護政策に依存する傾向が強く、WTO交渉の進展が見られない現状において、FTA(自由貿易協定)交渉で遅れを取る結果となっています。
今もFTAについて議論がなされていますが、結婚活動同様、なかなか解決策が見つかっていないのが現状であるのです。